2016-05-12 第190回国会 衆議院 情報監視審査会 第5号
○國見参考人 私は、諸外国から見た場合に、日本の国家の情報保全体制が、この新しい特定秘密保護法が成立したこと及び先生方のこれまでの御活動、そしてこの報告書を通じて、一段階高いところに進んだんじゃないかというように認識をいたしております。 そういった意味で、私は、特に適性評価に関しましても、人によったら、個人情報保護法に抵触するんじゃないかとおっしゃる方もおられます。
○國見参考人 私は、諸外国から見た場合に、日本の国家の情報保全体制が、この新しい特定秘密保護法が成立したこと及び先生方のこれまでの御活動、そしてこの報告書を通じて、一段階高いところに進んだんじゃないかというように認識をいたしております。 そういった意味で、私は、特に適性評価に関しましても、人によったら、個人情報保護法に抵触するんじゃないかとおっしゃる方もおられます。
おととしの一月、衆議院でドイツとかイギリスとかアメリカの情報保全体制というのをずっと見てきて、私もその一員として行ったんですけれども、そこから比べたら、日本のこれはまだ不十分も不十分も、向こうからすれば、本当に日本に情報を渡して大丈夫かなという感じを恐らく持つんじゃないかなという心配がありまして、とりわけ、例えば適性評価なんか、諸外国から比べたら日本のはまだ幼稚園みたいなものでございまして、全然不十分
このようになっております理由でございますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境というものが非常に厳しい状況にある中で、それにいち早く対応していくというためには、一日も早く、我が国の情報保全体制を、関係国からの信頼に足りるというものにして、機微な情報の提供を受けられるようにしていく必要があるということで、他の規定とこの適性評価に関する規定の施行の時期に一年間の差を設けたというふうに承知しているところでございます
○国務大臣（森まさこ君） 日米両政府間においては、情報保全体制に対する共通の信頼を増進することを目的として二〇一〇年三月に情報保全についての日米協議を設置し、政府横断的なセキュリティークリアランスの導入やカウンターインテリジェンスに関する措置の向上を含む情報保全の更なる改善に向けた方策について意見交換を実施してきておりますが、こうした中、平成二十三年六月の日米安全保障協議委員会共同発表において、情報保全
外国との情報共有につきましては、情報が各国において保全されることを前提に行われているところでございまして、本法案により情報を適切に保護する体制を整備することで、我が国の情報保全体制に対する各国からの信頼を確立し、より幅広く質の高い情報の取得が可能になるものと考えております。
○国務大臣（岸田文雄君） ＢＩＳＣのこの協議内容、詳細は控えなければなりませんが、本件協議は、日米両政府それぞれの情報保全体制に対する共通の信頼を増進することを目的として、諜報活動による情報漏えいに対するもの、カウンターインテリジェンスを含め秘密情報の保護に関するそれぞれの政府の見方、政策あるいは手続、こういったものの理解の促進に取り組んでいるということであります。
また、外国と情報共有をしておく中で、諸外国と同等のレベルの情報保全体制が確立されていなければ、我が国にかかわる情報も入手できない、または情報を共有することができないという現実があるわけでございます。
なお、日米両政府間において、情報保全体制に対する共通の信頼を増進することを目的として、二〇一〇年三月に情報の保全についての日米協議を設置し、政府横断的なセキュリティークリアランスの導入やカウンターインテリジェンスに関する措置の向上を含む情報保全の更なる改善に向けた方策について意見交換を実施してきております。
○国務大臣（岸田文雄君） 日米両政府は、この情報保全体制に対する共通の信頼を増進することを目的として、二〇一〇年三月に情報保全についての日米協議、ＢＩＳＣを設置し、以降、同年十月、そして二〇一一年一月、そして二〇一二年七月、そして二〇一三年七月、計四回開催をしております。
本法案によりまして情報を適切に保護する体制を整備することで、我が国の情報保全体制に対する各国からの信頼を確立し、より幅広く質の高い情報の取得が可能になるものと考えておりますが、法案の提出につきましては、米国を含めまして外国政府からの働きかけによるものではございません。
この量刑なんですけれども、今回、ＮＳＣというものをつくって情報の流通をやろうということでございますけれども、これは、海外から情報を入れてくるということを考えた場合に、私が海外の相手国だとしたら、情報を提供しようとする国の情報保全体制を見るんですけれども、それは何を指標とするのかというと、私は、自分の国と同等またはそれ以上の保全体制があるのかどうかというところを見るんではないかなというふうに思います。
全庁的な情報保全体制の整備。平成十九年四月、情報流出事案の再発防止を期すため、対策会議を設置。 何でこんなに遅いんですか。平成十二年からこういった問題が指摘されていながら、六年も七年も八年もたって、こういった事態がやっとできる。
として活動されましたが、内閣が判断する上において、情報を収集するということが第一で、間違いのない判断をするには、できるだけ多くの情報を得、そして、非常に貴重な、間違いのない情報を外国から得るということが必要でありますが、在任中に、アメリカの情報とか外交関係者、専門家から、日本は非常に情報の流出が多くて心配だから、日本になかなか情報を提供するということははばかられるんだ、だから、日本はしっかりとした情報保全体制
また、我が国において、常日ごろ、総理の携帯電話も含めて、情報保全については対策に万全を期しているところでありまして、そうした我が国における情報保全体制、また米国との意思疎通、具体的にどこがどうかということは、事柄の性質上、申し上げることができませんけれども、そうしたことを踏まえて菅官房長官が記者会見でそのような話をされた、こういうことでございます。
○岸田国務大臣 まず、日米両政府は、情報保全体制に対する共通の信頼を増進することを目的として、二〇一〇年三月ですが、情報保全についての日米協議、ＢＩＳＣを設置しております。
当時、仙谷官房長官は、この会議の記録としての議事概要がありますが、その議事概要の中で、尖閣沖漁船衝突事件のビデオがインターネット上に流出する事案等が発生し、政府の情報保全体制に対する信頼が揺らいでいることはまことに遺憾である、こうした事態に対し、総理から、政府における情報保全に関して、早急に検討するように指示がありと、秘密保全法制の検討が始まったことを示しております。
政府の情報保全体制に対する信頼を揺るがした、今も藤村長官がおっしゃいましたけれども、その際に具体的に指摘をされている事例というのが尖閣沖の漁船衝突事件であります。 国家公務員について、職務上知ることができた秘密を漏らすことは、国家公務員法上、禁止をされております。
○藤村国務大臣 仙谷当時官房長官の冒頭発言ということがそれを示していると思いますが、平成二十二年、尖閣沖漁船衝突事件のビデオがインターネット上に流出する事案等、政府の情報保全体制に対する信頼が揺らぐような事態が発生し、こうした事態に対し、当時菅総理大臣から、政府における情報保全に関し、早急に検討を進め結論を得るよう指示があったということで、秘密保全法制の検討が始められた、このように私も聞いております
あわせて、情報収集・分析能力及び情報保全体制を強化していくことが重要であり、外務省としても努力していく所存です。 以上のような諸課題の対処に当たり、私は、我が国の安全保障政策を遂行する任に当たる者として全力を尽くす決意です。平野委員長初め委員各位の御支援と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
情報保全体制の強化は政府全体で行わなければなりません。防衛省では、過去の防衛秘密流出事案等を踏まえて法改正を重ねてまいりましたが、他省庁では十分ではありません。懲役一年または三万円以下の罰金が定められている国家公務員法の適用がなされているにすぎません。スパイ防止法もない、ましてや軍法会議もありません。これが日本の現状であります。今後、どう対応されるのでしょうか。
情報保全体制の強化についての質問をいただきました。 政府においては、昨年十二月、内閣官房長官を長とする、政府における情報保全に関する検討委員会を設置し、秘密保全に関する法制のあり方及び特に機密性の高い情報を取り扱う政府機関の情報保全システムについて必要と考えられる措置に関して検討を進めているところであり、できるだけ早く結論を得て、情報保全の万全を図ってまいりたいと考えております。
あわせて、政府として、情報収集機能及び情報保全体制を強化していくことが重要であり、外務省としても努力していく所存です。 以上のような諸課題の対処に当たり、私は、我が国の安全保障政策の遂行の任に当たる者として全力を尽くす決意です。平野委員長初め委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○井上哲士君 情報保全体制の強化という同じ目的を持つものだということは答弁がございました。この間の防衛首脳会談でも、日米で共有する情報の保全が極めて重要であるという認識が出ておりますし、そういう点では日米軍事一体化の中に位置付けられたものだと言える。
防衛省改革会議におきましては、この発足の時点におきまして国会等で大きく取り上げられていた文民統制の徹底あるいは厳格な情報保全体制の確立、そして防衛調達の透明性、これら三点につきまして、限られた時間の中で早期に報告書をまとめるべく、集中して議論を行ったものでございます。決して、自衛隊員の自殺問題を軽視して、議論を行わなかったなどということはございません。
防衛会議の法律上の新設や防衛大臣補佐官の新設など、防衛大臣の補佐体制の強化を図るとともに、防衛調達における透明性、競争性を確保する体制の整備や情報保全体制の強化等を行います。 第二に、安全保障環境を踏まえた防衛力の質的向上です。防空能力の向上のため、現有の戦闘機Ｆ15の近代化改修を集中的に実施いたします。また、警戒監視能力の向上のため、早期警戒管制機Ｅ７６７のレーダーシステムを機能向上させます。
○石破国務大臣 ただいま御決議のありました防衛省・自衛隊をめぐる一連の不祥事への対応につきましては、現在、文民統制の徹底、厳格な情報保全体制の確立、防衛調達の透明性向上につき、首相官邸に設置された防衛省改革会議において、有識者の方々を交えて高い見地から議論が行われているところでございます。